将来の人口推計によれば、日本は人口減少と高齢化によりすべての産業分野において人手
不足が深刻化しています。2019年からは新たな在留資格である特定技能が創設され、外国
人労働者の受け入れが拡大され、留学生の受け入れも加速化しています。一方、迫害を逃
れた難民については門戸を閉ざし、「難民鎖国」と言える状態です。ここでは、2021年の
アフガニスタンの政変によって元留学生や国際協力のパートナーだった方たちが「難民」
となった事例を取り上げます。
2001年に9.11同時多発テロが起きるとアメリカはアフガニスタンに侵攻し、アメリカの
主導によるアフガニスタン復興支援が開始されます。日本はアフガニスタンに対する主要
な援助国として過去20年間に7000億円以上の政府開発援助を行い、政府の奨学金で1400
名以上の留学生を受け入れてきました。しかし、2021年、米軍の撤退期限を前にタリバー
ンがカブールに侵攻して政権を奪取し、国際協力を担ってきたアフガニスタン人や元留学
生は「日本のスパイ」として殺害予告を受けるようになります。在アフガニスタン日本大
使館職員、JICA職員、元留学生など日本とつながりがあるアフガニスタン人が迫害される
という状況下で、日本政府と社会はどのように対応したのでしょうか。難民が生きられる
社会とは何かについて一緒に考えたいと思います。